今、各地の自治体は、行政が直接公共サービスを提供するのではなく、民間団体への委託や民営化を検討し、試行し始めている。ただ、「民間団体」といっても、今注目されているＮＰＯや民間企業もあれば、従来どおりの行政の出資団体である財団法人や第３セクタもあり、多様になっている。さらに、市民団体への補助を通じたサービス提供を検討している自治体もある。この他、事業分野によっては、施設の貸与や、民間のノウハウを移転して行政が直接提供するなど、今後、地域の事情や資源に合わせて多種多様なサービスとその提供が生まれるだろう。
　しかし、これまでのサービス提供のしくみを変えるだけで、住民自治や地域の生活は向上するのだろうか。「どのサービスをどのように提供するのかを、一体だれがどのように決めるのか」が見落とされてはいないか。「効率的で効果的な公共サービスの提供、つまり、少ない費用で住民の生活や満足がどのように改善されたのか」を検証するしくみこそが、より重要と思う。 　

　各国では、地方分権、自治体の再編、行政改革は関連性をもって進められ、特に、地方政府の役割と公共サービスの種類、自治体規模を含めた地方自治制度を試行錯誤しながら再構築されている。その中で、ここでは、ニュージーランドの例を見てみたい。
　ニュージーランドというと、大胆な行政改革を実行した国として見られることが多い。が一方で、人口密度の低い分散型集落の形成、百数十年の開拓の国、先住民やアジアからの移民の多い多文化国家などの背景から、コミュニティ形成を重視した制度づくりをしてきた国でもある。
　１９８９年の行政改革後、それまで複雑で多かった自治体を再編して、１２の州、７４の基礎自治体（１５市、５９地区）、７の特別自治組織（県の機能をあわせもつ特別自治体）ができた。地区は、日本の町村が複数含まれて、各町村は区と規定される。これに、住民自治の現場となる地域委員会が１４７ある。（２０００年現在）
　改革後、州や基礎自治体はサービスを単に提供する組織から、地域のためにビジョンや方向を示す組織へと大きく変わった。現在は、地域のニーズを見定めて、それに応えて、「公共サービスの賢い消費者」として行動しなければならず、自治体の多くはニーズに最適なしくみとより効率的なサービスの提供を探っている。それは、自治体間の契約による提供であったり、県のサービス提供者と契約して提供することなどで、図書館や水道も対象となる。
　県の役割は比較的小さく、主に資源（水利用、沿岸海域や空気、土地、植物や動物）管理や地域計画（交通、運行、港湾）、防災（洪水、海水汚染等）を担当する。
　基礎自治体は地域福祉の向上を目的に公共サービスを提供する。住民の健康や安全に対する環境の影響を第一に考え、水道、下水道、ごみ処理、道路、公園、図書館、都市計画、レクリエーション（美術館、プール、イベント）の他、資源管理として土地利用と開発規制も担当する。民間でできる業務は、出来る限り民間に委託することを基本としている。
　地域委員会は第１に地域の代弁者であり、基礎自治体が地域に助言を求める機会でもある。地域委員会の役割は基礎自治体から委任されているが、課税、人事、財産所有は含まれない。メンバーは地域から選ばれた人と基礎自治体の職員によるが、全て選ばれた人で構成されることもある。
　国は、住民に最も身近で必需の公共サービスである教育、医療、保健福祉、警察、消防を担当する。しかし、国が、全国一律の基準で提供するのではなく、直接提供とあわせて、様々な特徴をもつ団体への補助を通じて、地理や多文化、多様なニーズに応えるサービスを提供し、住民はその中からサービスを選択する。 　

　議会は、住民が選んだ議員が地域の課題について議論する場であり、役人は専門家として議論の材料を提供する役割をもち、住民は、議会が最終決定するまでに住民意見を受け付ける時や公聴会に参加して決定プロセスに参加する。公聴会は各法律に規定されているために必ず開かれる。
　ここで、興味深いのは、地方自治に２つの観点をもたせたことである。一つは、「行動における地方自治（計画、決定）」と呼ばれ、「市民が本当に意見を出し、自らの地域がつくられ発展する過程に参加できるとき、地方自治は存在する」という観点である。ここに、地域の利益を代表した市長や議員全てが、選ばれた地域に対して説明責任があることが明瞭になる。二つ目は、「執行における地方自治」といわれる。「地域の課題を地域で解決するためには、その地域の地勢、人種構成、環境、経済状況、健康や社会福祉を考えなければならない。」これが執行、つまりサービス提供や事業実施における地方自治である。さらに自治体運営は、自治体の契約した助役が全てに権限と責任を負う。中には、外国の地方自治体経営の経験者もいる。また、全てのサービスを委託した結果、サービス部門をもたない自治体もある。
　このような地方自治の基盤にあるものは何か。次のように示されている。まず第１に、自らの地域の優先テーマを選べること。第２に、自治体は地域を導き育て応えなければならないこと。第３に、自治体は地域を代表しなければならないこと。そして第４として、自治体は効果的で効率的であることがあり、次に、財産の独立、中央政府からの分離と連携があげられている。 　

　では、住民は、自分の生活や地域と公共サービスをどう関連させて見るのだろうか。情報公開の進むこの国では、行政が毎年の仕事を住民に具体的にわかりやすく示さなければならない。ここでは、オタゴ州中央オタゴ地区の「業務執行報告書２００２」を例に見てみたい。中央オタゴ地区は、人口約１４０００人の地区で６つの区があり５つの地域委員会がある（２区を代表した委員会が１つ）。財源の４７％が税（レイツ：土地資産に関わる税）で占められている。
　公共施設をみると、費用と提供方法、各地域のサービス内容や施設の配置とともに、住民満足度がある。公園、図書館やプールの項目別に各地域でその年のサービスに満足した住民の割合を前年と比較し、その理由とともに記載される。図書館では、スタッフが受けたセミナーや研修について施設毎に詳細に書かれている。道路では、全ての要望件数のうちどの程度が執行段階に入っているのかと、各地域の道路や歩道に対する満足度が示される。このように、執行報告書をみると、住民は、サービスの内容や地域の問題とその具体的な解決策とともに、税金がどのように使われ、自分達の生活や地域がどのように変わったのかがわかるようになっている。また、議会や地域委員会、住民への報告など「行動における地方自治」に関連する費用が「民主主義」となっているのが興味深い。
　自治体再編後の公共サービスを考えるとき、このような地方自治の環境づくりが同時に重要なことと思う。